美容医療の契約トラブル 相談件数の推移【2018〜2022年度】

年度別の相談件数一覧

国民生活センターが2023年8月30日に公表した資料「増加する美容医療サービスのトラブル」には、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された美容医療サービスに関する相談件数が年度別に示されています。

2023年度の数字は年度途中までの登録分であり、通年の件数ではありません。資料には「2022年度同期件数（2022年7月31日までの登録分）は945件」という注記もあり、同じ時点で比べると2023年度は前年同期を上回っていたことになります。

この件数は何を数えたものか

統計を読むときは、何が数えられているかの確認が欠かせません。公表資料では、集計対象の「美容医療サービス」を医師による医療のうち「専ら美容の向上を目的として行われる医療サービス」と定義しており、主な施術として医療脱毛、脂肪吸引、二重まぶた手術、包茎治療、審美歯科、植毛等が挙げられています。

また、PIO-NETの件数には消費生活センター等からの経由相談は含まれていないと注記されています。つまりこの数字は「実際に起きたトラブルの総数」ではなく、消費生活センター等に相談として持ち込まれ、登録された件数です。相談されなかったケースは含まれません。

男性の相談も公表されている

2026年1月20日には、国民生活センターから「男性の美容医療トラブルも増加！」という注意喚起が公表されています。ここでは、インターネット広告をきっかけに来院し、当日の契約を勧められて高額な契約に至った医療脱毛の事例や、包茎手術で広告の価格と実際の提示額が大きく異なった事例が紹介されています。

男性向けの事例の詳細はメンズ美容医療のトラブル事例で要約しています。

件数の読み方の注意

• 件数の増加＝施術の危険性ではありません。 相談件数は、施術を受ける人の増加、広告の増加、相談窓口の認知度の変化などにも影響を受けます。
• 年度途中の数字を通年と比べないこと。 2023年度の1,845件は7月31日までの登録分です。
• 施術別の内訳はこの件数からは分かりません。 公表資料で示されているのは全体の件数と相談事例です。

数字そのものより、公表資料が繰り返し述べている「美容医療の施術は、多くの場合、緊急性がありません」という指摘のほうが、契約の場面では役に立ちます。契約前に何を確認するかは美容医療の契約前に確認する5つのことにまとめています。

相談窓口

クリニックで強引な勧誘を受けた、解約でもめているといった場合は、消費者ホットライン188（いやや！）から最寄りの消費生活センター等につながります。一部の美容医療サービスは、期間が1か月を超え、金額が5万円を超える場合に特定商取引法が適用され、契約書面を受け取った日を含む8日間はクーリング・オフができるとされています。条件の詳細は美容医療のクーリング・オフ対象条件一覧をご覧ください。

よくある質問

美容医療の相談件数は何件ですか？

国民生活センターが2023年8月30日に公表した資料によると、PIO-NETに登録された美容医療サービスに関する相談件数は、2018年度1,980件、2019年度2,036件、2020年度2,209件、2021年度2,767件、2022年度3,709件です。2022年度は3,000件を超え、過去5年で最多になったと報告されています。

この相談件数はどこまでを含んでいますか？

集計対象の「美容医療サービス」は、医師による医療のうち「専ら美容の向上を目的として行われる医療サービス」と定義され、医療脱毛や脂肪吸引、二重まぶた手術、包茎治療、審美歯科、植毛等が主な施術として挙げられています。なお、消費生活センター等からの経由相談はPIO-NETの件数に含まれない、と注記されています。

トラブルになったらどこに相談できますか？

消費者ホットライン188（いやや！）に電話すると、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内してもらえます。国民生活センターは、強引な勧誘や解約のトラブルについて、一人で悩まず最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけています。

出典・参考（公的機関）

• 国民生活センター 増加する美容医療サービスのトラブル（2023年8月30日公表）
• 国民生活センター 男性の美容医療トラブルも増加！（2026年1月20日公表）
• 消費者庁 特定商取引法